乃々香の出来事

nonokablog’s diary

投資を始める前の年から5年後まで技術の向上や効率化が進むとの分析も示す。

企業各社はそれぞれ、働き方改革を進める。
こうした状況下で賃金を増やすためには、時間あたり賃金が労働時間の短縮を上回って増える必要があると強調。
白書は今回、なお賃金が上がりにくい原因として、設備投資と労働生産性に多く言及し、バブル期と比べながら足元の鈍さと低さに警鐘を鳴らす。
各企業は生産性が上がると自然と生産の量を増やそうとする。
この際、人手確保の動きも出るため、賃金が上がりやすくなる。
内閣府はこうした道筋を描くが、現状では労働生産性の上昇は賃金を年平均0.7%しか押し上げていない。
バブル期は企業が積極的な設備投資で作業効率を上げ、1人あたりの設備の量は年平均3%以上増加。
他方、12年から15年にかけて はマイナス0.6%に落ち込んだ。
白書は人手不足に直面している業種の多くで課題を認識しつつも、投資は十分でないと分析。
賃金を名目、実質ともに引き上げるには労働生産性の上昇による底上げが不可欠とし、企業に一層の改善を促す。
特に遅れが目立つのは非製造業だ。
米国やドイツでは、非製造業でも建物を除く機械設備などの資本装備率が緩やかに上昇。
日本の非製造業の1人当たり設備量は00年代後半から低下し、15年時点で製造業の4割以下。
製造業は人手の増加を抑えて1人あたり設備を増やし、生産性を高めたが、非製造業は労働集約型から抜け出せていない。
特に福祉業は、労働者の増加割合に比べて設備の増加が少ない。
白書は人手不足で雇用者の大幅な増加を見込むこと は難しい。
新規技術の導入も含めた投資が求められると訴える。
白書は、対外直接投資を始めた企業は、投資を始める前の年から5年後まで技術の向上や効率化が進むとの分析も示す。