企業各社はそれぞれ、働き方改革を進める。こうした状況下で賃金を増やすためには、時間あたり賃金が労働時間の短縮を上回って増える必要があると強調。白書は今回、なお賃金が上がりにくい原因として、設備投資と労働生産性に多く言及し、バブル期と比べな…

前回、年前半の出荷台数が前年割れとなった14年は景気減速の影響を受けた。ただこのときは米アップルが中国で本格的な販売を始めたことなどを受け、年後半から販売が回復。その後も成長を続け、ＯＰＰＯなど中国の新興メーカーが台頭した。中国は12年に世界…